基本的に、保険会社に支払い請求が出来るのは被保険者です。従って、自動車保険においても、対人保険や対物保険の場合には、保険金を請求できるのは被保険者である加害者のみです。この場合、損害に対する保障を行う義務のある加害者の支払うべき損害の対価を、加害者の請求により補填することになります。この様に、通常の自動車保険では、原則として、被害を受けた方が直接保険会社に損害の保障の請求を行う事はできません。しかし、自動車保険の中でも、共済で行われている自賠責保険では被害を受けた者の救済が主な目的となっている為、直接請求を行う事がが可能です。また更に、ひき逃げや無保険者が引き起こした事故などの共済による自賠責保険でも想定されていない場合、加害者の共済自賠責共済では全てが賄えない場合、健康保険や労災保険等の社会保障では被害を受けた方に損害の全てが贖えない場合については、自動車損害賠償保障法に基づいて行われる自賠責保障が最終的な救済措置となります。この政府保障事業と呼ばれている事業では、ある法定限度額の範囲において政府の国土交通省がその損害を補填を行います。この事業における保障の請求は、被害者からのみ行う事ができます。