仮渡金とは自賠責保険の賠償額が確定する前にその一部を前もって請求できる制度です。被害者請求でのみ請求できる制度で、死亡事故の場合で290万円を受け取ることが出来ます。ケガの場合はその程度に応じて5万円、20万円、40万円と金額が違ってきます。自賠責保険の賠償額の支払いには、示談や和解が成立し、賠償額が確定している必要があります。また裁判で確定してる必要があります。また被害者請求した場合も、自賠責保険損害調査事務所の調査が終わってからということになります。この為直ぐには支払いが出来ないのです、葬儀費用や当面の治療費などに、必要な金額を請求できる制度です。加害者が立て替えて払ってくれる場合や任意保険からまとめて一括で支払われる場合などには、必要ない制度ですが、加害者がすぐに支払ってくれない場合など、被害者請求で利用することで、当面の費用を作ることが出来ます。このように当面の費用をまかなう為の制度ですが、加害者が任意保険に入っている場合には、任意保険で賠償額が確定する前に仮払いを受けることができるので、あまり利用することはない制度になっています。しかし任意保険に入っていない場合には自賠責保険の仮渡を利用する事になります。

 

 

仮渡金の特徴

 

被害者が怪我や一定の損害を負った場合に、補償してくれる保険金ですが、これは損害額の決定後に入ってきます。しかし、損害額の決定には、傷の完治などを待つ必要があり、その期間中は保険金を受け取ることができません。これでは、損害額が確定するまで治療費に困ってしまう場合があります。そのような場合に損害賠償の確定前に、当面の出費を請求できる制度に仮渡金が存在します。主に、被害者が死亡した場合や損害を負った場合の治療費や、葬儀費などの出費として請求します。請求することができるのは被害者からのみとなっています。この制度の特徴として、加害者側から損害賠償金の支払いを受けていない場合に請求可能であること、加害者の承認を得ることなく請求することができること、保険金が支払われる場合は支払い済みの金額を控除した残高が支払われること、損害額確定後の金額が確定前にもらっていた金額よりも少ない場合はその差額を保険会社に返還する必要があること、加害者側に損害賠償責任がないとされる場合は返還しなければならないなどがあります。支払われる金額としては、死亡した場合に290万円、入院14日以上で治療期間が30日以上に及ぶ場合や大腿または下腿の骨折などの傷害は40万円、入院14日以上必要とする傷害、または入院を要し、治療期間が30日以上に及ぶ場合、脊柱の骨折、上腕または前腕の骨折などの傷害は20万円、11日以上の治療期間が必要である場合は5万となっています。